2006-10-25 第165回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山田政府参考人 今申し上げましたのは、農業農村整備事業あるいは土地改良事業、国営の事業についての随意契約全体すべての調査をするということについては、先ほど言いました政府全体の日程としてことし末までにやるということでございますが、先生お話がありましたように、上位幾つかとかそういうお話でしたら、個別に調べて、またお届けすることができると思いますので、対応していきたいと思っております。
○山田政府参考人 今申し上げましたのは、農業農村整備事業あるいは土地改良事業、国営の事業についての随意契約全体すべての調査をするということについては、先ほど言いました政府全体の日程としてことし末までにやるということでございますが、先生お話がありましたように、上位幾つかとかそういうお話でしたら、個別に調べて、またお届けすることができると思いますので、対応していきたいと思っております。
○政府委員（松山光治君） 筑後川の下流の土地改良事業、国営でやっているものでございますが、あの地域の約五万四千ヘクタール余になるかと思いますが、広大な地域にわたります用排水施設の整備を主体にやっている事業でございますが、別途末端事業といたしまして県営の圃場整備を進めております。
このほか、特定土地改良工事特別会計（支出済み歳出額百六十六億一千九百余万円）によりまして、国営土地改良事業、国営干拓事業、代行干拓事業を行ないました。 次に、農業の生産性の向上をはかるため、農業の機械化を促進することとし、大型トラクターの導入に助成するほか、農業機械化実験集落を増設しました。
従いまして根幹的な農林省の土地改良事業、国営の灌漑排水事業について見ますると、全継続地域について見ましても、継続年数は平均すれば五年くらいやっておる。今後残事業としましては、十年くらいかかるわけであります。干拓に至りますると、三十一年度の予算のついておる状況からしますると、過去において平均しまして五年くらいの仕事をいたしまして、今後は十二ヵ年を要するような実情であるわけであります。
委員長報告） 第五 日本輸出銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第六 私立学校振興会法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件（衆議院送付）（委員長報告） 第八 日本放送協会昭和二十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（委員長報告） 第九 岩手県雫石川沿岸の土地改良事業国営